評価機関の資格要件は、次のとおりです。

• 法人であること。
• 第三者評価を的確に行うに足りる知識及び技能並びに人員を有すること。
• 第三者評価を的確に、かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
• 評価機関が設置する評価調査チームに専任する評価調査者を置くこと。ただし、介護サービスの評価機関は２人以上、福祉サービス等の評価機関は３人以上の評価調査者を置くこと。
• 評価調査者の業務に関する責任が明確にされていること。
• 次のいずれにも該当しないこと。

• 介護・福祉サービス等事業を自ら行う者(これらの事業を自ら行うもので構成する団体を除く)、その他評価の客観性を確保する上で支障があると認めるに足りる相当の理由があるもの。
• その業務に関し不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるもの。

本ホームページ上等で評価機関の公募を行います(年1回程度)。

評価機関を希望する団体は、所定の申請様式に基づいて、定められた期間内に支援機構まで申請してください。

申請のあった団体について、介護サービス評価機関としての申請の場合は「介護サービス第三者評価機関認定要綱」、福祉サービス評価機関としての申請の場合は、「福祉サービス等第三者評価機関認定要綱」に定める認定基準に基づいて、支援機構における「認定・公表委員会」において審査が行われます。

審査内容は書面にて京都府に副申されます。

支援機構を通して申請のあった団体に対し、支援機構における「認定・公表委員会」での意見を参考に京都府が認定または不認定の決定を行います。

評価機関の認定の有効期間は２年間です。更新を希望する場合は、支援機構を通じて京都府に更新の手続を行う必要があります。