京都 介護・福祉サービス第三者評価Webサイト

事業者にとっては普段行っているサービスについて自ら振り返ることができ、また第三者の目で見てもらうことにより、事業運営における課題を明確にすることができます。それにより、運営やサービスの質の向上に向けた取組みを図っていくことができます。

• 事業所が提供するサービスの質について改善すべき点が明らかになる。
• 事業所の改善すべき点を明らかにするため、事業所のサービスの質の向上に向けた取り組みの具体的な目標設定が可能となる。
• 評価過程において、事業所職員の自覚と改善意欲を向上し、諸課題の共有化が促進される。

事業者は評価の内容を公表するで事業の透明性を図るとともに事業所が取り組んでいる内容をアピールすることができます。またその情報は、利用者の皆さんがサービスを選択する際の有効な材料となります。

• 第三者評価を行うことによって利用者等からの信頼の獲得と向上が図られる。

評価機関は、サービス事業所として求められる資質について、コンプライアンス(法令遵守・組織倫理)の観点から以下の4つの柱に沿って評価を行います。

• 基本方針と組織
• 組織の運営管理
• 適切なサービスの実施
• 利用者保護の観点

調査チームは、受診事業者の自己評価結果等を踏まえ、介護・福祉のサービスごとに、訪問によるヒアリング調査を行います。

• 介護サービスでは、「利用者」及び「職員」に対するヒアリングを行うとともに、「利用者」にはアンケート調査も行います。
• 福祉サービスでは、「利用者」及び「職員」に対するヒアリング及びアンケート調査を行います。

調査結果の評価については、評価機関に設置される「評価審査委員会」において審議され、評価が決定されます。評価結果の判断表示は、3段階で表示され、総合的なアドバイスレポートなどによって評価結果が示されます。評価機関は、評価結果に対して、受診事業者から「評価結果に対する意見書」が提出された場合は、評価結果について再審議を行います。

第三者評価の具体的な実施手順のガイドラインについては、別に定めます。

※ 評価調査者及び評価審査委員は、自らが所属する事業者の評価に関与することができません。