評価を受ける意義と効果

第三者評価の意義が認められ受診の重要性が増しています。

「サービスを向上させたい」
「自分たちのサービスは
これでよいのか」
「成果を第三者の目で評価してほしい」

第三者評価は、繰り返し行うことが大切です！

評価項目は、高い水準を目標において、その「質」の向上を求めています。つまり、もともとすべての項目を「クリア」できるようには設定されていません。また、サービスの質は、利用者のニーズや価値観などによって変化するため、評価項目自体も変わっていきます。したがって第三者評価を繰り返し受診することによって、サービスのレベルアップの度合い、努力して改善を図ったことの確認ができることになります。

• 支援機構では3年に1回以上の受診を勧奨しています。

対象施設と事業所

受診の流れ

次の手順・流れによって行われます。

1. 支援機構は、京都府内の介護・福祉サービス事業者に対し、支援機構が定める年間計画に基づいて、「第三者評価」の受診募集を行います。
2. 受診希望事業者は、支援機構に対し、受診希望の申請を行います。
3. 支援機構は、受診決定事業者の希望を可能な限り尊重し、希望する第三者評価機関(以下、「評価機関」)を決定します。ただし、特定の評価機関に受診希望事業者が集中した場合などは、支援機構において調整します。
4. 受診事業者は、評価機関との間で、評価方法・手順、契約期間、評価料金、評価結果の公表などを定めた第三者評価契約書の締結を行います。
5. 評価機関は、介護サービスと福祉サービスのそれぞれの分野で定められた評価基準と評価手法により事業所の評価を行います。
6. 評価機関は、評価結果を受診事業者に報告し、その結果の公開・公表について受診事業者の了解を得て、評価結果を支援機構に報告します。
7. 受診事業所に認定証を送付するとともに、評価結果はホームページ上で公開・公表されます。

評価機関の選択

料金と基準

評価料金は、(1)調査に要する費用、(2)公表に要する費用に大別されます。

• (1)には、評価機関の調査に要する人件費、旅費、調査事務の管理・運営費、調査員の養成費などが含まれます。
• (2)には、公表情報の入力費、公表システムの維持管理費及び事務管理・運営費などが含まれます。

介護サービスと福祉サービスは、書面調査・訪問調査等の内容量や手法に違いがあるため、評価料金はそれぞれのサービス事業所の実態に即して料金が定められています。

上記の評価料金は令和元年10月1日から適用されます。

このサイトの活用

評価の公表と共に公開される事業所ページを「事業所の簡易ホームページ」としてもご活用いただけます。
また、事業所のホームページや印刷物などにご利用いただける「第三者評価認証マーク(以下、シンボルマーク)」など、ダウンロードしてご活用いただけます。

※ 社会的養護関連のファイル(全社協)については、
全社協のサイト からもダウンロードできます。