法人の理事長から第三者評価の説明とともに「京都市内では知的障害事業所の受診がまだほとんどないこと、サービスの改善点や課題を職員全体で共通理解し見直しましょう」というお話しがあり受診しました。

初回受診時にはありのままを診ていただこうという姿勢でのぞみましたが、受診することでスタッフの意識が向上し収穫となっています。現在、マニュアル整備にも取りかかり次の受診に向けた取り組みをはじめています。

評価結果が公表されるということによって事業所にどんな影響が出るのか不安に思いました。しかし、評価調査者の方に私たちの日頃の取り組みを共感していただき、できていない部分については事業所と共に改善策を見つけていただく姿勢にとても安心しました。

初回の受診時は、法人で全職員を対象とした「第三者評価の具体的な手順やチェックシート記入について」の研修会を実施しました。

自己評価については、スタッフ全員の意見や、今思っていることを出せるように、まず各自で自己評価をし、その後、4～5人の小グループ(3班)ですりあわせを行い、それをさらに全体の場ですり合わせる作業を行いました。お互いの意見の合わないところは、一部多数決で自己評価を決めたところもありました。

自己評価を行うことで、それぞれの職員が法人理念や基本方針、自分たちのサービス提供や取り組みをどのように感じているかについて、その深度がわかりました。また、他の職員の意見を聞くことで職員間の課題に対する共有意識も深まったと思います。

福祉サービスの質の向上と人材育成に向けた取り組みを継続しています。具体的には、法人組織にサービス向上委員会や研修委員会、リスクマネージメント委員会、地域福祉推進委員会を設置し活発な活動を始めました。

受診を通じて自分たちが取り組んでいるサービスの質についての改善点や課題について多くの「気づき」がありました。また、当日の訪問調査では、評価調査者の方から事業所の取り組みに対しての評価や抱えている課題に対する適切なアドバイスをいただき受診をきっかけに職員の意識も変わってきました。

受診後、法人内に「サービス向上委員会」や「研修委員会」、「リスクマネージメント委員会」、「地域福祉推進委員会」が立ち上がったことが大きな収穫となりました。それぞれの委員会が中心となり利用者の安全・安心に向けて取り組みを行い、その一環としてサービスの質向上にむけた「ご利用者満足度アンケート調査」の実施にも繋がりました。何より、職員全体が課題を共通理解できたことが次回の受診に向けて大きな前進となりました。